マサチューセッツ州選出の民主党上院議員エリザベス・ウォーレン氏は、2025年に仮想通貨事業から14億ドル超を得たとの開示を根拠に、ドナルド・トランプ大統領を米国史上最も腐敗した大統領と批判した。この総額には、ワールド・リバティ・フィナンシャルのトークン販売による5億2000万ドル超と、オフィシャル・トランプのミームコイン（著名人やテーマを軸に作られた仮想通貨）からの6億3500万ドル超のロイヤルティーが含まれていた。ウォーレン氏はまた、トランプ氏のアカウントを含むTruth Socialの著名10アカウントへの投稿を早期に閲覧できるサービスについても批判した。同サービスの料金は月額6万～10万ドル。2つのメディア組織が同サービスをめぐり提訴している。さらに、トランプ氏が贈与されたカタール政府の747型機を新たなエアフォース・ワンに改修する計画にも疑問を呈した。専門家によれば、この計画は納税者に10億ドル超の負担を生じさせ、完了まで数年かかる可能性がある。ウォーレン氏はこれまでにもトランプ氏の仮想通貨事業に繰り返し反対し、クラリティ法を批判してきた。一方、トランプ氏は自身の仮想通貨収益について、違法でも間違いでもないと述べている。ホワイトハウスは、政権は米国民の最善の利益のために行動しているとし、トランプ氏やその家族をめぐる利益相反の主張を退けた。