大阪府は、2026年度の先駆的金融市場形成支援補助金事業で12件の応募のうち4件を採択し、総額2889万円の補助金を交付する。HashPort、Myna Wallet、大阪公立大学発のスタートアップであるMi&Tは、円建てステーブルコインのJPYCまたは米ドル建てステーブルコインのUSDCを用いた決済の実証を行う。HashPortは、府内の小売店や飲食店で決済を実証し、加盟店が円で決済を受ける仕組みに加え、エスクロー型の電子商取引決済も検証する。Myna Walletは三井住友カードのstera端末を使用し、Mi&Tは大阪公立大学周辺でJPYC決済を実証する。SBI XDC Network APACは、TOPPANなどと連携し、中古自動車部品の輸出手続きをブロックチェーン上で行う。これらの事業は、大阪・関西万博で培ったデジタル決済の経験を生かし、関西地域のフィンテック拠点化を目指す大阪府が、運用負担や消費者の利便性、コストを検証することを目的としている。