金融庁は8月27日、「金融商品取引業等に関するQ&A」を改訂し、日本株に連動する海外設定の単一銘柄レバレッジETFを証券会社が販売することは、公益の観点から適切でないと示した。日本では現在、単一銘柄レバレッジETFの上場は認められていないが、海外で承認された商品が、投資信託として日本の証券会社を通じて国内投資家に提供される可能性があった。金融庁は、こうした商品が対象銘柄のボラティリティを増幅させ、価格形成に大きな影響を及ぼす可能性があるとした。この見解は直接的な法的禁止ではないものの、公式のQ&Aに掲載されたことで、金融機関は商品の取り扱いに慎重になっている。参考例として、サムスン電子とSKハイニックスを対象とするレバレッジETFが昨年5月の上場後、価格の急騰と急落を繰り返した韓国の事例が挙げられた。韓国当局はその後、預託金要件を引き上げ、新規上場を一時停止した。