日本政府は、熊本県で先月発生したマグニチュード7.1の地震の被災地域を対象に、2026年度予算の予備費から1478億円の支援策を決定した。観光分野の中核施策である「九州ふっこう応援割」は、10月1日以降の宿泊から開始し、熊本県と鹿児島県では60％、九州の他の5県では50％を補助する。約155億円（9710万ドル）は予備費から拠出する。1人1泊当たりの補助上限は、宿泊のみまたは1泊旅行の場合は2万円、複数県を訪れるツアーでは3万5000円となる。支援策全体では、井戸や住宅の修繕、中小企業の復旧、避難施設、産業復興も後押しする。政府は、訪問者数の大幅な減少や宿泊キャンセル約27億円を受け、被災していない地域も含めた観光地の風評被害の回復に取り組む。