スウェーデン、オランダ、スペイン、ポーランドは、ウクライナ支援に向け、約2100億ユーロに上る凍結されたロシア中央銀行資産の活用をめぐる協議を欧州連合（EU）が再開するよう求めた。EUの外交安全保障政策上級代表カヤ・カラス氏と、アイルランドの外相ヘレン・マッケンティー氏に宛てた書簡で、9月1〜2日に開かれるEU外相会合でこの問題を取り上げるよう要請した。閣僚らは、2026年と2027年のウクライナ向けに昨年12月に合意された900億ユーロの融資では、短期・長期の支援として十分ではないと述べた。凍結資産のうち約1850億ユーロは、ブリュッセルに拠点を置く中央証券保管機関ユーロクリアが保管している。欧州委員会が昨年提案した、ロシアが戦争賠償金を支払った後にのみ返済される最大1650億ユーロの融資案は、ロシアによる訴訟や損害賠償請求の可能性に対する一段と強力な保護をベルギーが求めたため、撤回された。4カ国は現在、欧州委員会の技術専門家が加盟国と協議しながら代替案を検討するよう提案している。ベルギーが立場を変えていないため、合意の見通しは依然として不透明だが、EUの2028〜2034年予算をめぐる交渉が弾みをつける可能性がある。EUはこれまで、資産の元本ではなく、そこから得られる特別利益を活用しており、2026年8月に移管された14億ユーロを含め、ウクライナ支援向けに80億ユーロを生み出している。