CoinGeckoが2026年8月27日に公表した「State of Crypto Security Report」によると、2025年1月から2026年7月までの245件の記録済みセキュリティーインシデントで、仮想通貨プラットフォームは計36億3000万ドルを失った。この数字は、回収額や凍結額が明確に差し引かれていないため、報告された被害額の推計値として捉えるのが適切である。2026年上半期だけで、攻撃者は207件の個別ハッキングを実施し、被害額は9億7200万ドルとなった。これは2025年上半期に盗まれた23億ドルの半分未満である。被害額上位10件が盗難総額の72.5％超を占め、最大の事例は、取引署名インフラの侵害を通じて約14億4000万ドルが流出した2025年2月のBybitへの攻撃だった。これに続き、KelpDAOが2億9200万ドル、Drift Protocolが2億8500万ドル、Cetusが2億2300万ドルとなった。インフラおよびサプライチェーンの侵害による被害は18億ドルを超え、分散型アプリケーションはスマートコントラクトのエクスプロイトで約5億4600万ドルを失った。また、秘密鍵の侵害は中央集権型取引所にとって依然として最大のリスクであり、北朝鮮と関連する活動だけで、ソーシャルエンジニアリングとブリッジインフラを通じて約5億7700万ドルが流出した。監査済みプラットフォームは147件のインシデントと報告被害額の88.44％を占めたが、通常のスマートコントラクト監査の対象範囲内にある脆弱性が関与したインシデントは全体の約11％にすぎず、それでも被害額は約3億9600万ドルに達した。アクティブなオンチェーン保険の補償額は20.2％減の1億3020万ドルとなった。追跡対象となった9つのプロトコルのうち5つが2026年8月までに撤退または方針転換したためである。一方、SEC（証券取引委員会）は8月25日、カストディ・ルール改正案をOIRAに提出した。公表は2026年10月までに予定されているものの、規則はまだ発効しておらず、義務的な遵守までにはなお数年かかる可能性がある。DefiLlamaによる別の追跡調査では、2026年のインシデント件数は2倍超に増加した一方、被害総額は2025年の同じ期間と比べて約45％減少した。