米国の新規失業保険申請件数は、8月22日までの週に季節調整済みで前週比4000件減の20万3000件となった。2週連続の減少で、市場予想の20万8000件を下回り、今年のレンジである18万9000～23万件の下限近くにとどまった。8月15日までの週の継続受給者数は1万8000人減の177万8000人となり、約1カ月ぶりの低水準に低下した。同週は8月の雇用統計調査期間に当たり、失業率は4.1%だった。同日発表の米国勢調査局のデータによると、7月の物品貿易赤字は1014億ドルから1188億ドルに拡大し、2025年3月以来最大の赤字となった。輸出は2.9%減の1994億ドルとなる一方、輸入は3.7%増の3182億ドルとなった。AI投資ブームに関連する資本財の輸入が11.3%増加したことが背景にある。エコノミストは、第2四半期に1.14ポイントの押し下げ要因となった貿易が、第3四半期の国内総生産（GDP）をおよそ1ポイント押し下げる方向にあると指摘した。労働市場が安定していることで、米連邦準備制度は、65カ月にわたり2%の目標を上回り、先月も3.7%にとどまったインフレへの対応に、より注力しやすくなる。これは、政策当局者がジャクソンホールに集まる中で中心的なテーマとなっている。