国連のアントニオ・グテレス事務総長は8月27日、米国が未払いの国連分担金として数億ドル規模の新たな支払いを「間もなく」行うと予想していると述べた。トランプ政権は議会に対し、7億2500万ドルを支払う意向を伝えており、米国務省は8月4日付の書簡で、国連の通常予算向けに同額を拠出すると明らかにした。この支払いで賄われるのは、国連が米国の債務額としている50億ドル超の15％未満にとどまるが、ワシントンはこの総額に異議を唱えている。国連は5月、米国が通常予算分として20億4000万ドルを負っていると発表した。グテレス氏は、加盟国の未払い拠出金によって「差し迫った財政破綻」に直面していると警告しており、その大半を米国が負っていることから、大規模な予算削減を余儀なくされている。米政府当局者によると、米国による支払いは国連改革の継続が条件となる一方、金曜日時点で資金はまだ送金されていなかった。