エヌビディアの株価は8.74%上昇して227.98ドルを付けた後、プレマーケット取引で0.99%下落し225.73ドルとなった。同社が、ブルームバーグ・ガバメントが最初に報じた従業員拠出型の連邦PAC「Nvidia Corporation Employees Federal Political Action Committee（NVPAC）」の設立を申請したためである。対象となる従業員は年間最大5000ドルを拠出でき、寄付は連邦選挙委員会（FEC）への届け出を通じて開示される。同社は直ちにはコメントしなかった。この動きにより、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の下でエヌビディアのワシントンでの存在感が高まる。フアン氏は、国家的なAI規則を巡る議論が続く中、トランプ大統領の2期目初期から同大統領との関係を築いてきた。エヌビディアは今年、連邦政府へのロビー活動に250万ドル超を費やしており、2024年の64万ドルから増加した。また、インテルと米商務省に在籍していたブルース・アンドリュース氏を対外政策担当最高責任者として採用した。バイデン政権時代の半導体輸出規制を受け、エヌビディアはトランプ大統領から、中国向けH20チップを売却する代わりに売上高の15%を分配し、さらに高性能なH200チップについては25%を分配する承認を得た。NVPACは、アンスロピックのAnthroPACなど同業他社の委員会に加わる。オープンAIとアンスロピックが第2四半期にロビー活動へ317万ドルを費やし、前年同期比23%増となる中、またトランプ政権が3月に示した「国家AI政策フレームワーク」が、2026年の中間選挙を前に、AI規制について単一の連邦制度を求めている中での動きである。