ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、ニューオーリンズで3月に開かれたイベントで共和党系の州司法長官に対し、予測市場を追及しないよう促した。ギャンブル企業は既存の「独占」を守ろうとしており、こうしたプラットフォームは個々の州ではなく連邦政府が規制すべきだと述べたと、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。この問題は、イベント契約が連邦規制下の金融商品なのか、無許可のギャンブルなのかをめぐり、各州がKalshiとPolymarketを追及する中で深刻化している。トランプ・ジュニア氏はKalshiのアドバイザーを務めているほか、同氏が関係するベンチャーキャピタル企業の1789 CapitalはPolymarketに投資しており、同氏は同社の諮問委員も務めていた。Kalshiは、同氏の役割は規制問題ではなくマーケティングに関するものだとしている。CFTC（商品先物取引委員会）は州による規制を阻止するため、9州を相手取る法的措置を進めている。一方、44人の司法長官で構成する連合は、予測市場の規則を通じてスポーツ賭博を管轄下に置く権限を同委員会は持たないと主張している。アリゾナ州はKalshiに対して20件の刑事訴因を申し立て、マサチューセッツ州は同社のスポーツ契約を制限する差し止め命令を出し、ニューヨーク州は同社を提訴した。ケンタッキー州は、KalshiとPolymarketが提供するスポーツイベント契約に異議を申し立てている。今後の結論によって、予測市場が単一の連邦制度の下で運営されるのか、それとも州ごとに異なるギャンブル法、ライセンス要件、最低年齢制限に直面するのかが決まる可能性がある。