
8月27日付のWSJ報道によると、アブダビの国家安全保障顧問がStringZ Holding RSCを通じてWLTC Holdingsの49%を保有しており、トランプ氏と関係する信託銀行はOCCの条件下でUSD1向けに開業準備を進めている
8月27日付のウォール・ストリート・ジャーナル報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)の国家安全保障顧問であるシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン氏と共同投資家は、StringZ Holding RSCを通じて、ワールド・リバティ・フィナンシャルが計画する銀行事業の持ち株会社WLTC Holdingsの株式49%を保有している。トランプ家と関係する事業体は約38%を保有しており、アブダビの投資家と共同投資家が最大株主となっている。トランプ家と関係する分散型金融(DeFi)プロジェクトのワールド・リバティ・フィナンシャルは、ステーブルコイン事業に関する連邦認可を得るため、2025年初めから取り組んできた。 今回の所有構造の開示により、ワールド・リバティが連邦認可銀行への参入を目指す上での資本構成の一端が明らかになった。米通貨監督庁(OCC)は今月、ワールド・リバティがUSD1ステーブルコインの発行、償還、保管を行う国法信託銀行を設立することについて、予備的な条件付き承認を与えた。この承認はなお条件付きであり、同行は営業を開始する前にOCCの条件を満たし、最終検査に合格しなければならない。 これに先立ち、シェイク・タフヌーン氏と共同投資家は2025年1月、ワールド・リバティ・フィナンシャルに5億ドルを投じ、同社株式49%を取得した。今回明らかになった持ち株会社の株式保有は、同じ投資家が幅広い仮想通貨事業だけでなく、銀行部門も支えていることを示している。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道では、タフヌーン氏とともに投資する共同投資家の身元や、49%と38%の持ち分の間で支配権がどのように分けられているかについては詳しく説明されていない。所有比率は公的な提出書類ではなく同紙の報道に基づくため、ワールド・リバティまたは規制当局が正式な文書を公表するまで、全容は確認されない可能性がある。