パブリック・シチズンは、トランプ大統領関連の仮想通貨商品に投資した個人投資家が、少なくとも47億ドルの含み損を抱えていると推計した。内訳は、TRUMPミームコインが約32億ドル、WLFIが少なくとも10億ドル（AI Financialで約10億4000万ドル、分散型取引所で5400万ドル）、トランプ・メディアのビットコイン準備資産が約4億5000万ドル、トランプNFTが約930万ドルで、USD1の保有者には実質的に損失がなかった。損失の大半は未実現で、TRUMPの損失額のうち売却によって確定したのは約4億ドルにすぎない。利益を得たウォレットの上位1％が約27億ドルを獲得し、トークン価格が73.43ドルのピークから96％超下落して約2.27ドルとなるなか、発売後2日間に購入した投資家が実現利益の約90％を得た。トランプ大統領の2025年の開示資料によると、TRUMPのライセンス料は6億3500万ドル、WLFIの販売収入は5億2700万ドルで、家族の仮想通貨関連収入は合計14億ドル超に上った。パブリック・シチズンは、こうした持ち分にトランプ大統領自身の資金が投入されたことを示す明らかな証拠はないとしている。トランプ・メディアは第2四半期に2億3800万ドルの損失を計上し、8月初旬に報告された実現損失は3億1800万ドルを超えた。一方、同社株は9.76ドル前後で、過去12カ月に45％下落した。米メディアは、UAEの国家安全保障顧問であるシェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏が、ワールド・リバティーの計画する銀行事業に関連するWLTC Holdingsの49％の持ち分を保有していると報じている。これは、トランプ家に2億6300万ドルをもたらした過去の5億ドルの投資に続くもので、利益相反をめぐる批判を強めている。エリザベス・ウォーレン上院議員が銀行事業への道筋を非難するなか、民主党は、主要政府高官とその家族による銀行の所有やデジタル資産の推奨を禁じるアダム・シフ上院議員のCOIN法などの措置を推進した。