雇用労働部は、どの経営上の決定が労働紛争に該当し得るのかを明確にするため、独立した大統領令の制定を目指すのではなく、「黄色い封筒法」の解釈指針を補完する。大統領府は28日、政令の場合は制定案の告示や規制審査に3カ月超を要する一方、指針は職場ですぐに活用できると明らかにした。政府は職場の動向を注視し、必要に応じて追加措置を検討する。同法は3月に施行され、労働条件に影響を及ぼす経営上の決定や、労働協約への明確な違反を労働紛争の対象に含めるよう範囲を拡大した。投資に伴う職場の配置転換や業績賞与などを巡っては、なお不確実性が残っている。李在明大統領が具体的な基準の策定を繰り返し指示したことを受け、同部は政令を検討していたが、同法には下位法令への明示的な委任規定がないと判断した。このため、既存の指針を追加の事例や説明によって拡充する。営業利益に基づくN%の業績賞与は、労働紛争の対象として扱うのは難しいとの見解も盛り込む。労使双方がこの指針に異議を唱えるとみられる一方、労働法の専門家は、法改正なしに根本的な曖昧さを完全に解消することはできないと指摘している。