フランスは今月、ハッカーが税務当局に侵入し、約67万8000人・企業に関連するデータが盗まれた可能性があると明らかにした。情報には氏名、住所、所得、資産の詳細が含まれているとされる。侵害されたとされるデータベースを分析したところ、所得が10万ユーロを超える記録が2万6805件あり、そのうち386件は100万ユーロを超えていた。この事件に先立ち、CertiKのデータは、2026年上半期に世界で確認された52件の仮想通貨レンチ攻撃（仮想通貨を盗むための物理的攻撃）のうち、33件がフランスで発生したことを示していた。フランスの検察当局は、税務当局の職員が政府のデータベースを使って仮想通貨投資家を特定し、その個人情報を物理的攻撃や恐喝に関与する犯罪者に売却したとしている。今回の侵害に関連付けられた物理的攻撃は、現時点で公に確認されていない。ただし、このデータにより、数十万人分の機微な金融情報や位置情報が政府の管理下から外れる可能性がある。