米移民・関税執行局（ICE）は、ケンタッキー州を拠点とするコンプライアント・テクノロジーズLLCに対し、G.L.O.V.E.（Generated Low Output Voltage Emitters、低出力電圧発生装置）6000個を対象とする1670万ドルの競争入札なしの契約を発注した。巡回用手袋は、警官が電気モードを作動させた後、皮膚に直接接触させることで、苦痛を伴う電気ショックを与えられる。6カ月間の購入契約には、関連機器やサービスも含まれる。ICEと国土安全保障省（DHS）は、この装置について、逮捕や拘束者の移送、能動的または受動的な抵抗を伴う騒乱の際に使用する、通電による注意そらしおよび緊張緩和のための道具だと説明している。この購入に対しては、議会民主党議員や米国自由人権協会（ACLU）、その他の権利擁護団体から反対の声が上がっており、行為の均衡性、医療上の安全性、憲法上の権利、訓練、監督について疑問が呈されている。ACLUは、移民当局に隠れて苦痛を与える手段を持たせれば、被害が拡大し、説明責任が低下する可能性があると警告した。今回の調達は、今年初めにミネソタ州で米国市民2人が警官に銃撃され死亡した事件を含め、武力行使事案をめぐる抗議活動や厳しい監視にICEがさらされる中で行われた。ドナルド・トランプ大統領が昨年初めに就任して以来、全米ではICEの拘禁下で50人を超える人が死亡している。トランプ大統領は、移民取り締まりの強化は国内の安全保障を向上させることを目的としていると述べている。一方、権利擁護団体は、こうした政策は差別的で、言論の自由と適正手続きを脅かし、人種プロファイリングを懸念する民族的マイノリティーに特有のリスクを生じさせると主張している。