マンハッタンとワシントンの連邦検察およびCFTC（商品先物取引委員会）は、米軍関係者が米国によるイランとベネズエラでの軍事作戦に関連するPolymarketの賭けで100万ドル超を稼いだ疑いがあるとして、インサイダー取引での訴追の可能性を検討している。氏名非公表のこの米軍関係者については、作戦の時期や結果に関連する契約の取引に機密性の高い軍事情報を利用したかどうかを巡り、春以降、捜査が続いている。今秋にも訴追に至る可能性があるものの、最終的な訴追決定は下されていない。この事件は、重要な非公開情報を用いて仮想通貨予測市場で取引する行為をインサイダー取引として訴追できるかどうかを試す初期の事例の1つとなる可能性がある。現実世界の出来事を対象とするPolymarketの契約はUSDCで決済されるが、こうした契約は有価証券に該当しない可能性があるため、法的構成はなお定まっていない。検察当局は、有価証券詐欺、商品詐欺、電信詐欺、または機密情報や政府財産に関する法令の適用を検討する可能性があり、米軍関係者は統一軍事司法法典に基づく手続きに直面する可能性もある。米当局は別途、関連する予測市場での不正行為に関与した疑いがあるKPMG従業員についても捜査している。この問題は、パブリックブロックチェーン上の記録によって取引履歴が恒久的に残り得る、ステーブルコイン決済型の予測市場に対するコンプライアンス上の期待を高める可能性がある。