加藤早月財務相とスコット・ベッセント米財務長官は、8月31日と9月1日にノースカロライナ州で開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて協議し、7月下旬に実施した協調的な円買い介入の効果と為替市場の見通しを検証する計画である。世界的に長期金利が上昇していることも議題となる見通しだ。日本の財務省は、7月30日から8月26日までの円買い・ドル売り介入が15兆4000億円（約965億ドル）に達し、4月から5月にかけての11兆7300億円を上回って過去最大の規模になったと発表した。当局者によると、介入は円相場が1ドル＝163円台まで下落した7月30日に始まり、7月31日には日米が協調し、米国がユーロを売って円を買ったとみられている。これは、2011年の震災後以来初めてのG7協調による同種の措置で、8月3日に公に確認された。円相場は一時155円台まで上昇したものの、8月28日には159円付近まで再び下落し、市場では追加介入への警戒が続いている。また、日米の大幅な金利差が円の下落圧力を維持するなか、日銀が9月に追加利上げを実施するかどうかに注目が集まっている。加藤氏のG20出席は、共同介入以降初めての主要な国際舞台となる。これに加え、日銀の植田和男総裁が出席する可能性、5500億ドルの投資パッケージをめぐる赤沢亮正経済財政相の米国訪問、世界経済の成長、債券利回り、中東情勢の波及、金融安定など、G20の幅広い議題にも関心が集まっている。