ドナルド・トランプ米大統領は、イランの石油収入との関係が疑われる中国の銀行を巡り、制裁が近く発動される可能性を示唆した。ただし、具体的な内容は明らかにしなかった。米中両政府が中国の習近平国家主席の国賓訪問に向けた準備を進める中での発言である。これに先立ち、ベッセント財務長官は、イラン産原油を資金化するエコシステムの一部を構成する中国の銀行が、トランプ大統領による対イラン「経済的Dデー」キャンペーンの下で標的になると警告していた。デービッド・パーデュー駐中国米国大使は北京で王毅外相やその他3人の中国高官と会談し、訪問について協議した。トランプ大統領は訪問が数週間以内に行われると述べている。ワシントンが産業過剰生産を理由に中国製品に7.5%の関税を準備しているとの報道がある中でも、中国株は小幅に上昇し、上海総合指数は0.1%高の3,960、深圳成分指数は0.5%高の14,122となった。北京の反応はなお抑制的で、自国の利益を守るために必要なあらゆる措置を講じると述べた。アナリストらは、制裁を巡る発言について具体的な計画というより警告であり、主に示威的なものだと分析し、米中の貿易休戦は維持されると予想している。来週、ベッセント財務長官はノースカロライナ州アッシュビルで開かれるG20財務相会合で、イラン制裁の順守を各国財務相に迫る見通しである。