高市早苗首相は読売新聞のインタビューで、日本政府は2027年度予算の新規国債発行を約40兆円（2510億ドル）に抑えることを目指すと述べた。この目標は2025年度予算と同水準だが、2026年度に計画されている32兆7000億円を上回る。政府の各省庁・機関は、4年連続で過去最高となる130兆円超の予算要求を提出する見通しだ。高市氏はまた、食料品の消費税減税に伴う年間約5兆円の税収不足を賄うため、外貨準備（為替政策を支えるために保有する資金）を活用する可能性にも言及した。大和証券の首席エコノミスト、末廣徹氏は、この目標が2025年度予算後の新規国債発行額約40兆3000億円を指すのであれば、やや拡張的とみなせる可能性があると述べた。