上海市は、オフショア債券の発行体を誘致し、自由貿易区の市場を世界的な資金調達拠点へと発展させるため、1回の発行につき最大220万元（32万7000ドル）の補助金を検討している。提案されている還付制度は、アドバイザリー、法務、銀行などの手数料を対象とし、2028年末まで適用される。対象は発行額が2億元を超え、償還期間が1年以上の債券で、グリーンボンドやデジタル人民元（DCEP）などのイノベーションを活用した発行には追加支援を提供する。2016年に開設された同市場は、海外投資家の参加が少なく、地方政府融資平台（LGFV）を含む中国の借り手が依然として大半を占めている。今回の措置では、域内資金の上限を各債券の50％とする規制や割当枠の下で、域内銀行が自由貿易区債を購入することも認める。支持者は、中国の低い利回りによって市場の競争力が高まる可能性があると指摘する一方、低い流動性、高い発行コスト、シンガポールや香港との競争が引き続き障壁となっている。