政府が金曜日に発表したデータによると、生鮮食品を除く東京のコア消費者物価指数（CPI）は1月に前年同月比2.0％上昇した。この上昇率は1980年代以降で最高となり、エネルギーコストの上昇と、幅広い品目の価格上昇を背景に、数年ぶりに日銀のインフレ目標を達成した。東京のデータは、全国的なインフレ動向を示す先行指標として注目されている。それでも円は1ドル＝115.5円前後と、5年ぶりの安値に近い水準で下押し圧力を受け続けた。円安は、日本と主要国、特に米国との金利差拡大を反映している。米国では、米連邦準備制度が今年、積極的に利上げを進めると予想されている。日銀は、現在のインフレは強い国内需要ではなく、主にコストプッシュ型であるとして、超緩和的な金融政策を維持する方針を示している。黒田東彦総裁は、政策正常化を検討するには持続的な賃金上昇が必要になると述べている。円安は日本の輸出企業や企業収益を支える一方、輸入エネルギーや食品、その他商品のコストを押し上げ、家計や中小企業への圧力となる。政府は急速な為替変動への懸念を表明しているが、介入には踏み切っていない。アナリストらは、日銀が具体的な政策転換を示さない限り、円は軟調に推移する可能性があると指摘しており、円の短期的な方向性は引き続き世界の金融政策に大きく左右される見通しである。