東京証券取引所にティッカー3350で上場するメタプラネットは、ほとんど注目されていなかった企業から、1日当たりの取引代金で約4,000銘柄の日本株中33位に浮上した。同社は2024年を通じて加速したビットコインの買い増しに軸足を移し、実質的に公開市場の投資家向けのビットコイン保有ビークルとなった。特に活発な取引日には29位まで上昇し、2024年11月のある取引日には約219億円、約1億4200万ドルの売買が成立した。メタプラネットは東証スタンダード市場で取引量、取引代金ともに首位となることも多く、トヨタやソニーの1日の売買代金を上回る場面もあった。2026年6月には月間取引量が1兆8700億円に達した。株価は最近300～350円の間で取引されており、時価総額はおよそ3,800億～4,500億円となる。複数年のリターンは一時1,000%を超えた。同社は推定3万5,000～4万3,000BTCを保有し、日本最大の法人ビットコイン・トレジャリー保有企業となっている。サイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）は、公開発信を通じて戦略や取引実績をたびたび強調してきた。同社株により、日本の投資家は通常の証券口座や、ロスIRAに相当する日本の税制優遇口座NISAを通じてビットコインへのエクスポージャーを得られる。一方、ビットコインを直接購入する場合は、別の取引所や異なる税制、規制上の取り扱いが必要となる。