フォルクスワーゲンの監査役会は9月4日、自動車メーカーの40項目からなる再建計画を協議する予定である。経営陣、労働者代表、ニーダーザクセン州は事業再編を巡って交渉している。最高経営責任者（CEO）のオリバー・ブルーメ氏は、計画していた人員削減を最大5万人に倍増させ、工場を閉鎖し、部門を分社化する可能性を示しているが、州と労組は措置の規模に反対している。ニーダーザクセン州のオラフ・リース首相は、フォルクスワーゲンの経済的・社会的重要性を挙げ、会合前に関係者が意見の隔たりを埋めるよう促した。同社は、高コストの関税、需要の減少、中国勢との競争激化による圧力にさらされている。労働者代表とニーダーザクセン州は、20議席中1議席が空席となっている監査役会の12議席を支配しており、計画を阻止できる。計画が否決された場合、経営陣は早ければ10月にも臨時株主総会の開催を求める可能性がある。ニーダーザクセン州は議決権の20％、ポルシェSEは53.3％、カタールは17％、その他の株主は9.7％を保有している。ドイツ株式法第111条への依拠の可能性を巡り、議決権の基準について法的紛争に発展する可能性もある。執行委員会は9月3日に会合を開く予定で、交渉では削減人員数と閉鎖リスクのある工場が焦点となる見通しである。