米労働統計局（BLS）が2026年8月28日に発表した年次基準改定の暫定値では、2026年3月までの1年間の非農業部門雇用者数が7万9000人、率にして0.1%下方修正された。民間部門の雇用者数も17万8000人、同じく0.1%引き下げられた。改定後の雇用者数は、ブルームバーグ調査で約18万3000人の上方修正が見込まれていたのに対し、約26万2000人下回った。前年には約91万1000人の下方修正が行われていた。今回の改定では、小売業と製造業が当初の推計より弱かった一方、建設業と運輸業はより堅調だった。対象期間の月平均雇用増加数は、約1万7600〜2万3000人からおよそ1万1000〜1万6000人に減少した。改定に先立つ7月の雇用統計では、雇用者数が8万人増の予想に反して2万3000人減少した。ただし、失業率は4.2%から4.1%に小幅低下し、民間雇用は3万人増加する一方、政府雇用は5万3000人減少した。米連邦準備制度は7月の分裂した採決で政策金利を3.50〜3.75%に据え置き、当局者の間ではインフレと成長を巡る懸念が分かれていた。雇用・賃金四半期センサス（QCEW）の完全なデータを反映した最終基準改定は2027年2月に予定されており、8月の雇用統計は9月4日に発表される予定である。