米上院は16日後、H.R. 3633「デジタル資産市場CLARITY法」の討論終結投票を実施する予定である。これは、議員らが正式な審議を開始するために必要な超党派の支持をなお確保しているかを試す手続き上の段階となる。下院は法案を可決し、上院銀行委員会は市場構造に関する条文を前進させた。同法案では、適格なデジタル商品を原則として商品先物取引委員会（CFTC）の管轄とする一方、証券関連のトークンや取引については証券取引委員会（SEC）の管轄下に置く。現在の市場価格が示す同法の2026年末までの法制化確率は13.5%にとどまり、以前の水準から低下している。超党派の支持が弱まりつつあるとみられるためである。交渉の行方はなお定まらず、各当局は議会とは独立して仮想通貨の枠組み作りを進めている。今後の上院投票では、チャック・シューマー氏とティム・スコット氏の立場に加え、手続きの行方を左右し得るトランプ大統領と側近らによるホワイトハウスからのシグナルが注目される。