ドナルド・トランプ大統領は、農家や牧場主が自ら食肉を処理できるようにする法的文書を準備していると述べた。一方、共和党のトーマス・マッシー下院議員は、超党派の「Processing Revival and Intrastate Meat Exemption（PRIME）Act」を議会が可決するよう改めて求めた。同法案が成立すれば、地域の食肉処理場は連邦政府の検査要件なしに、州内で食肉を販売できるようになる。マッシー氏によると、同法案には上下両院で数十人の超党派議員が共同提案者として名を連ねている。試行版は農業法案の一部として下院を通過したが、現在も上院農業委員会で審議中の上院版には盛り込まれなかった。トランプ氏の発表を受け、最大30万メトリックトンのひき肉を90日間、関税割当枠外関税なしで米国に輸入し、市場価格を25％下回る価格で販売する計画への反発が広がった。農務長官のブルック・ロリンズ氏は、計画の詳細はなお協議中だと述べた。政権側は、輸入拡大によって牛群を補充し、消費者の負担を軽減できるとしている。一方、牧場主や全米牛肉生産者協会（National Cattlemen's Beef Association）は、連邦政府による検査基準の緩和が食品の安全性を損なう可能性があると警告している。今回の動きは、牛群が8620万頭、ひき肉の平均価格が1ポンド当たり6.89ドルとなり、タイソン・フーズが2026会計年度の牛肉部門で5億～6億5000万ドルの調整後営業損失を見込む中、寡占化した牛肉加工業界への圧力を一段と強めるものである。