米財務長官のスコット・ベッセント氏は、円相場が40年ぶりの安値に下落した後、財務省が為替安定化基金を通じてユーロを売却し円を買ったことを疑問視する8月13日付の書簡を巡り、エリザベス・ウォーレン上院議員を厳しく批判した。ベッセント氏は、ウォーレン氏の書簡の冒頭の表現について、日本が財務省に資金を返済する可能性があるかのように誤って示唆していると述べた。ただし、書簡の後半では取引を正しく説明し、日本が財務省や連邦準備制度から借り入れていないと記していた。ベッセント氏によると、財務省は既存の外貨資産を円に交換したものであり、議会による新たな歳出承認も、日本への信用供与もなかった。同氏は、米国の経済的利益を守るため介入は必要だったと擁護し、無秩序な円相場の動きが世界市場を不安定化させ、米国の借入コストを押し上げる可能性があると主張した。ベッセント氏の回答では、購入規模、実行レート、現在価値、欧州中央銀行（ECB）に協議したかどうか、ウォーレン氏が求めた詳細な法的根拠は明らかにされなかった。7月31日付のロイターの写真には、500億ドルから1000億ドルの日本円購入計画に言及したベッセント氏のメモ帳が写っていたが、回答では最終的な取引規模を確認しなかった。今回の介入は、1998年以来初めてとなる、円相場の下支えに向けた米国と日本による協調的な取り組みであった。日本は財務省のデータによると、7月30日から8月26日までに通貨を支えるため15兆4000億円（約965億ドル）を費やした。