長期債利回りの上昇は、インフレ懸念や政府債務の増加だけでなく、AIが主導する生産性ブームへの期待を反映している可能性がある。JPモルガン・プライベートバンクの米国投資戦略責任者、ジェイコブ・マヌーキアン氏が、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで述べた。同氏は、AI投資の主要な恩恵を受ける半導体を巡る見通しも、20%を超える調整にもかかわらず、下支えしていると指摘した。2年先の予想株価売上高倍率と過去12カ月の株価売上高倍率の差は40～50%に拡大しており、通常の20%と比べて大きい。これは、業績悪化がすでに一部織り込まれていることを示している。マヌーキアン氏は、半導体企業がアナリストの売上高予想を達成し、投資家が2028年にも過去12カ月の利益倍率を維持すれば、株価は大幅に上昇する可能性があると述べた。 AI投資は、ハイパースケーラー（大規模なクラウド企業）の借り入れ急増も促しており、データセンターなどのインフラを整備するなか、長期資金の調達競争が激化している。今年のAI関連債券発行額は2200億ドルを超え、昨年の2倍となった。一方、米国企業の社債発行額は1兆6800億ドルに達し、2025年の同時期を27%近く上回っている。米国債利回りが急上昇するなか、一部の投資家は、社債の供給が増えれば米国債への需要が一段と減少する可能性があると主張している。マヌーキアン氏は、AI関連の債券発行額が年末までに米国債のクーポン付き債券の発行額の半分に達する可能性があると述べた。長期債利回りが高水準にあり、カーブの長期ゾーンが最終的にどの水準になるか不透明ななか、JPモルガン・プライベートバンクは、デュレーションへの直接的なエクスポージャーよりも、短期クレジットによるキャリーを選好している。マヌーキアン氏は、金利市場は過度にタカ派的になっている一方、クレジットスプレッドは、利上げが続いた場合にもリターンを下支えできるキャリーを提供すると指摘した。同氏は、税制上の扱い、資本構成上の優先順位、企業のファンダメンタルズが比較的堅調であることを理由に、米国では銀行優先証券を、欧州ではハイイールドクレジットを選好している。