アフガニスタンのタリバン当局は、全国で仮想通貨関連活動を事実上禁止し、トレーダーや関連事業者に刑事訴追の可能性を突き付けている。また、イスラム法の下で暗号資産を詐欺的なもの、仮想通貨投機を賭博と位置付けている。ヘラートでは20超の仮想通貨店舗が閉鎖され、少なくとも13人のトレーダーが逮捕されたほか、他の州でも同様の取り締まりが報告されている。月間の仮想通貨流入額は、ピーク時に1億5000万ドルを超えていたとされるが、8万ドルを下回った。2021年8月のタリバンによる政権掌握後、国際準備資産が凍結されると、ビットコインやステーブルコインは、貯蓄の保全、国境を越えた資金移動、正式な銀行システムを介さない送金の受け取りにおいて重要な手段となった。今回の禁止措置により、活動が非公式な経路に移行し、送金コストやリスクが高まる可能性があるほか、人口の半数超が深刻な食料不安に直面する中、アフガニスタンの金融的孤立が深まる可能性がある。