合成ドル型ステーブルコイン「USDe」を運営するEthena（ENA）は28日、裏付け資産の運用戦略を株式の無期限先物にも拡大すると発表した。同プロトコルは従来、現物のビットコイン、イーサ、ソラナを保有する一方、それらの無期限先物をショートし、レバレッジ取引の買い手が支払うファンディング手数料を得てきた。今後は同じベーシス取引の仕組みを、株式やコモディティに連動する無期限契約にも適用し、約2.5兆ドルの仮想通貨市場を超えて、120兆ドル超の株式市場へ収益基盤を広げる可能性がある。創業者のガイ・ヤング氏は、株式・コモディティ連動の無期限契約がプロトコルにとって最大級の成長市場の1つになったと述べた。同氏は、株式市場が長期的に上昇しやすい傾向を持つことが、レバレッジをかけたロング需要を持続的に支える一方、弱気相場では仮想通貨よりもファンディングが圧縮されにくい可能性があると指摘した。株式無期限契約の建玉は3月に10億ドル未満だったが、8月11日までに約62億ドルへ増加し、契約数は約200に達した。ファンディングレートもビットコインより高かったが、比較結果は測定期間によって異なる。5月20日から8月11日までの建玉加重平均は、Hyperliquidで年率約14%、バイナンスで17.5%だったのに対し、ビットコインは4.1%だった。8月11日までの年初来ベースでは、ビットコインの平均が2.2%となり、株式のファンディングは6.4～8.0倍高かった。同じ期間で比較すると、この差は3.4～4.3倍に縮小した。株式のファンディング中央値は13.9%で、ビットコインの3.9%を上回り、プラスのファンディングはHyperliquidで94%、バイナンスで97%の日に発生した。株式と仮想通貨のファンディングの日次相関は低く、Hyperliquidで+0.08、バイナンスで+0.14だったことから、分散効果が期待できる。ただし、Ethenaが配分を拡大すればショート側の供給が増え、ファンディングが圧縮される可能性がある。株式市場の取引時間外にも取引されることから、価格形成や流動性管理を巡る疑問も生じている。別途、Ethenaが提案するENA買い戻しの枠組みは、USDeの供給量が75億ドルに達した時点で開始し、100億ドル、150億ドル、200億ドルで配分比率を引き上げる。供給量は約40.6億ドルで、最初の閾値に達するには約34.4億ドル、約85%の増加が必要となる。リスク委員会は14日間の移動平均を推奨し、過去のデータに基づく年間買い戻し額を約5270万ドルと試算した。Ethenaの8月の回復ペースからは、75億ドルに達するまで約440日、つまり14カ月かかることが示唆された一方、ENA価格は30日間で約2倍になった。Ethena Foundationはまた、ベンチャーキャピタルによる毎月のトークン・アンロックを廃止し、事業収益をトークン買い戻しに充てる案について投票を実施すると発表した。USDeの裏付けは、DeFi（分散型金融）融資が約12.6億ドル、30.8%を占め、ステーブルコインが32%、実物資産が12.3%、機関投資家向け融資が11.8%となる一方、仮想通貨のベーシス取引はわずか10%強まで低下した。Ethenaはまた、過剰担保型の機関投資家向け融資に利用する10億ドル規模のFalconX融資枠を発表した。実物資産の無期限契約が、12～24カ月以内にUSDeの裏付けにおいて仮想通貨デリバティブを上回ると予想しており、株式無期限契約が市場規模の差を縮小できるかどうかが、来四半期の主要な焦点となる。