約5,000行の米国コミュニティーバンクを代表する米国独立系コミュニティーバンカー協会（ICBA）は、デジタル資産市場構造明確化法（CLARITY法案）に反対し、ステーブルコイン報酬を認めるいかなる妥協案も拒否している。ICBAのレベッカ・ロメロ・レイニー会長兼CEOは、保有ではなく取引などの活動に連動する報酬であっても抜け穴が残ると述べ、ステーブルコインは決済以外の目的にも利用され、銀行預金をめぐって競合する可能性があると主張した。同協会は、ステーブルコインによって銀行システムから1兆3000億ドルが流出し、地域銀行の融資が8500億ドル減少する可能性があると試算している。ICBAは、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員とジェリー・モラン上院議員に法案の現行案への反対を促すことに成功しており、9月15日に予定される上院採決を前に、法案は成立に必要な60票に届かない状況となっている。ロメロ・レイニー氏はまた、銀行預金の流出に対する銀行側の懸念を過小評価しているとして、ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）の報告書を批判した。