ミネアポリス連銀の分析によると、トランプ大統領の関税と人工知能（AI）ハードウエア需要の急増は、それぞれ米国の高止まりするコアインフレ率に約0.4パーセントポイント寄与している。ただし、関税の寄与については、2026年7月時点で0.2～0.4パーセントポイントと推計した。米連邦準備制度が優先する指標で、食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（PCE）インフレ率は、7月までの1年間で3.3%に達した。これは2023年以来の高水準であり、パンデミック期を除けば1990年代初頭以来の高水準である。AI関連のプロセッサー、グラフィックスチップ、ビデオRAM、ストレージ、冷却システムへの需要が、ビデオ・情報処理機器の価格を12.2%押し上げた。2015年から2019年にかけて年率6.5%下落していた価格が反転した形である。研究者らは、関税がなければコアPCEインフレ率は米連邦準備制度の2%目標をなお約1パーセントポイント上回ると指摘した。また、関税の価格転嫁の遅れや企業が予定する価格引き上げが、さらなる上昇圧力となる可能性があるとした。