全米記者クラブは、ノースカロライナ州アッシュビルで開かれる20カ国・地域（G20）財務相会合の取材から、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ・ニュースの記者を締め出す米財務省の決定を非難した。クラブのマーク・シェフ・ジュニア会長は、米国民に必要なのは政府が選んだ報道機関ではなく、自由で独立した報道機関だと述べ、財務省に対し、排除を撤回し、対象となった記者に取材証を交付するとともに、なぜ、どのようにして取材を認めなかったのかを公に説明するよう求めた。財務省は判断の理由を詳しく説明していない。一方、土曜から火曜にかけて行われる財務相、中央銀行総裁、高官らの会合を主催するベッセント財務長官は、この決定は報道の見解とは無関係だと述べた。クラブは今回の措置について、ホワイトハウス、国防総省、そして今回の主要な国際会合で報道機関へのアクセスが制限されている広範なパターンの一環だと位置付けた。イランでの戦争、制裁、債券市場、インフレに関わる協議を市民が検証するうえでの重要性を浮き彫りにしている。