韓国の李在明大統領は8月30日、財政、法務、中小企業・スタートアップ、国土交通、防衛、男女平等・家族の6閣僚を指名する初の内閣改造を発表した。一方、チョ・ヒョン外相はワシントンとの関係が微妙な緊張にさらされるなか、留任した。解任観測が浮上していたチョ氏の留任は、韓国の3500億ドル規模の米国投資公約、原子力潜水艦、米韓原子力協力協定の改定、そしてトランプ大統領の命令によるウルチ・フリーダム・シールド演習の早期終了をめぐる問題が積み重なるなか、同盟運営の継続性を優先する姿勢を浮き彫りにしている。外交・安全保障分野で変更されたポストは防衛相だけで、韓米連合軍司令部の元副司令官である姜信哲退役陸軍大将が指名された。これは、10月の安保協議会合を前に、有事の作戦統制権移管に関連する完全作戦能力（FOC）評価を見据えた動きである。チョ氏の留任要因としては、国家安保室長の魏聖洛氏との緊密な協力関係や、ワシントンとの実務経験を持つリベラル陣営の人材が限られていることが挙げられている。チョ氏は8月24日の電話協議を受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官との対面会談を求めている。経済分野では、李亨逸第1次官が、宋彦哲副首相兼企画財政部長官の後任に指名された一方、大統領政策室長の金容範氏は留任した。これにより、金氏を中心とする人脈がさらに強まり、政府関係者は意思決定を迅速化する可能性がある一方で、責任が集中するとみている。野党は批判を強めており、指名された全員が国会の人事聴聞会に臨む。