韓国国税庁はタイの税務当局に対し、韓国企業に影響を及ぼしている税還付の遅延を解消するとともに、グローバル・ミニマム課税の運用で協力を強化するよう要請した。韓国は27日、タイ国税庁を訪問し、15％のグローバル・ミニマム課税の法制化や申告制度の運用に関する経験を共有した。この制度は、ある国における実効税率が15％を下回る場合、年間売上高が7億5000万ユーロを超える多国籍企業グループに適用される。韓国は2022年12月に制度を法制化し、今年6月末までに2024会計年度分の初の申告を受け付けた。一方、タイは来年初めて導入する。韓国側は、2023年5月から保留となっている源泉徴収税の還付や、数カ月遅れている付加価値税の還付に関する事例を提示した。タイ当局は、円滑な申告と現地での安定した事業運営に向けて協力することで合意し、両国は税務支援ホットラインを設置することでも合意した。韓国はまた、グローバル・ミニマム課税に関する自動的情報交換協定にタイが参加するよう促した。