7月と8月のマンション分譲前売り需要は、京畿道に比べてソウルで大幅に強かった。一方、韓国では2026年9月の分譲前売り計画が全国で拡大する予定である。ソウルの5つの団地では、一般分譲の第1順位で291世帯を募集し、1万7322件の申し込みを受け、平均倍率は59.5倍となった。これに対し、京畿道では13団地が8079世帯を募集し、第2順位の申し込みまでに1万3512件を受け、倍率は1.7倍にとどまった。京畿道では6月時点で1万3553戸が売れ残っており、建設費の上昇、金利上昇、融資規制の強化、価格上昇期待の低下が需要を押し下げた。これとは別に、不動産プラットフォームのジクバン（Zigbang）は、2026年9月に計26団地・2万2704世帯の分譲前売りが予定されていると明らかにした。前年の27団地・1万9659世帯から15%増となる。一般分譲は1万8643世帯で、43%増加する見通しであり、そのうち1万3537世帯、全体の約60%が首都圏に集中している。8月の実際の供給は1万9140世帯にとどまり、当初計画の68%だったことから、スケジュール変更や価格、立地に基づく需要の重要性が浮き彫りとなった。