韓国の二次電池株は、大型半導体株が調整する中、急反発した。投資家は売られ過ぎの状態に加え、米国がエネルギー貯蔵システム（ESS）を電力網と国家安全保障にとって重要な設備と位置付ける方向へ政策を転換したことを材料視している。8月21日から8月28日にかけて、Samsung SDIは19.5%、LG Energy Solutionは7.7%、POSCO Future Mは20.3%、EcoPro BMは11.9%、L&Fは29.0%上昇した一方、Samsung ElectronicsとSK hynixはそれぞれ8.7%、4.5%下落した。米国は8月26日、バルク電力システムを巡る国家緊急事態を宣言した。規制対象には、変圧器、発電機、蓄電システム（BESS）、系統連系インバーター、無停電電源装置（UPS）および関連ソフトウエアが含まれる。国家安全保障上のリスクがあるとみなされた外国製設備は、新規購入や輸入、設置が制限される可能性がある。この動きにより、中国メーカーが大きなコスト優位性を持つ米国のESS市場では、価格よりも国内生産、サプライチェーンの信頼性、サイバーセキュリティーが重視される可能性がある。北米のESS需要は上半期に75.9GWhに達し、前年同期の41.5GWhから83%増加した。一方、韓国メーカー2社の合計市場シェアは13.9%から19.7%に上昇した。Samsung SDIは機関投資家の注目も集めており、8月28日までの累計純買越額は約5028億ウォン、月間の株価上昇率は約50%に達している。2027年下半期の全固体電池の量産化やESSの成長、AIデータセンター向け電力システムへの投資への期待が支援材料となっている。アナリストは、今回の上昇が単なるセクターローテーションにとどまらないためには、実際のESS受注や稼働率の上昇、四半期業績の改善につながる必要があると警告している。