セイラー氏の投稿で、Strategyが2カ月間の停止後にビットコイン購入を再開するとの思惑浮上

Strategyのマイケル・セイラー執行会長は、2026年8月30日（日）、Xに「We’re Back」と投稿し、同社が数カ月にわたるビットコインの財務保有購入停止を終える可能性をめぐる思惑が再燃した。この種の週末の投稿は、月曜日に新たなビットコイン（BTC）購入を正式開示する前兆となった例が繰り返しあるものの、購入規模、目標、時期はいずれも確認されておらず、Strategyもこの投稿以上の説明をしていない。同社が最後にBTCの取得を報告したのは6月22日で、その後はバランスシートの安定化に軸足を移した。ビットコインの一部を売却して流動性を確保し、後に売却を停止したほか、普通株の大規模な公募増資を実施して51億ドルの米ドル準備資金と、別途15億9000万ドルの現金プールを積み上げた。また、額面価格100ドルを下回って取引されていた優先株STRCの買い戻しにも資金を充てた。STRCは8月29日に一時98ドルまで上昇しており、Strategyは額面価格に近づけるため、引き続き同株を買い戻すとみられる。優先株の配当を約4年分カバーできる資金を確保したことから、新たな資本は追加のドル準備よりもBTC購入に充てられる可能性が高いとみられている。Strategyは現在、上場企業として最大のビットコイン保有企業であり、平均取得原価は1BTC当たり約7万5385ドル、保有量は840,447 BTCに上る。米連邦準備制度のケビン・ウォーシュ議長によるタカ派的なジャクソンホール講演を受け、ビットコインは7万8148ドル近辺で取引され、金曜日の安値を2.5%以上上回った。これにより、同社の財務保有ポジションは数カ月ぶりに含みベースでプラスに戻った。ビットコインのドミナンス（市場占有率）は59.56%で、MSTRの終値は127.31ドルだった。購入再開となれば、財務保有の構築を始めて以来、Strategyの買い増しプログラムにおける最長の空白期間が終了することになる。