米国のドナルド・トランプ大統領は、カナダから輸入する自動車に50%の関税を課す案でオタワへの圧力を強めている。現行の25%の関税を倍増させるもので、1月1日に発動する可能性があり、日本の自動車メーカーであるトヨタとホンダが最大の打撃を受ける可能性がある。バークレイズのアナリストによると、両社はカナダで生産される自動車の4分の3超を占め、カナダ製車両は昨年、ホンダの米国販売の約4分の1、トヨタの米国販売の17%を占めた。トヨタのRAV4やホンダのCR-Vなど、主要なSUVの輸出も含まれる。カナダの自動車産業は年間約120万台を生産し、間接的に約42万7000人の雇用を支えている。アナリストは、関税が実施されればカナダの一部組立ラインが閉鎖される可能性があると指摘する一方、合意に至る可能性も残っているとした。日本メーカーはすでに東南アジア、欧州、ラテンアメリカで低価格の中国製EVとの競争に直面しており、BYDなどの競合が参入を阻まれている米国は、最大かつ最も保護された主要市場であるため、今回のタイミングは特に厳しい。過去の米国の関税により、トヨタは前会計年度に約1兆4000億円（88億ドル）の負担を被り、米国での投資計画を拡大した。一方、ホンダは、トランプ大統領が7月1日にUSMCAの更新を見送り、年次見直しに移行させたことを受け、北米で8番目となる工場の建設の可能性を、同協定をめぐる協議の長期化と結び付けている。