米労働省の公式失業率は6月の4.2%から7月には4.1%に低下したが、ルートヴィヒ共有経済繁栄研究所（LISEP）のより広範な機能的失業率は24.7%から24.9%に上昇し、4カ月連続の上昇となった。LISEPの「真の失業率」には、仕事がない人、本人の意思に反してパートタイムで働く人、貧困水準の賃金しか得ていない人が含まれる。一方、機能的に雇用されていない人を対象とする同研究所のより広範な指標には、労働力から離れた人も含まれる。7月の政府統計によると、雇用者は非農業部門の雇用を2万3000人削減し、労働参加率は61.4%に低下した。また、フルタイム雇用は10万6000人減少し、1億3355万人となった。採用が低迷していても、働いている人や仕事を探している人が減れば、公式失業率は低下する可能性がある。機能的失業率は黒人労働者で27.3%、白人労働者で23.8%、ヒスパニック系労働者で26.7%だった。男性では19.5%に低下した一方、女性では31%に上昇し、2021年3月以来の最高水準となった。LISEPのジーン・ルートヴィヒ会長は、両指標の乖離は労働市場の勢いが弱まっている可能性を示していると述べた。報告書が引用した研究では、退職と移民の減少が労働力人口を縮小させる要因となり得ると指摘されている。また、マーク・ザンディ氏の分析は、外国生まれと米国生まれの労働者の双方に弱さがあることを示している。これらの数値は公式失業率の妥当性を否定するものではないが、公式指標がLISEPのより広範な手法に比べ、労働参加、労働時間、雇用の質を捉える範囲が狭いことを示している。