仮想通貨業界では、9月15日に予定されるCLARITY法案の上院採決を前に不確実性が強まっており、市場構造法案が今年中に成立するとの見方が後退している。ビットコインは24時間で0.28%下落し、78,646.05ドルで取引された。予測市場では、正式名称をH.R. 3633とする同法案について、上院で手続き上の採決が行われる可能性は高い一方、成立の可能性は低いという大きな差が織り込まれている。取引量が1150万ドルを超えるPolymarketの契約は、同法案が2026年に成立する確率を13～14%と示しており、2月の82%から低下した。一方、Kalshiは10月1日までに上院採決が行われる確率を約91%とする一方、成立確率は約22%にとどめている。Galaxy Researchは成立確率を10%に引き下げた。同法案はデジタル資産の連邦規制枠組みを構築し、監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に分担させるほか、登録要件とマネーロンダリング対策要件を盛り込む。上院が8月休会前に採決を行わなかったことで、当初の成立日程は後ずれした。現在の主な争点は、ステーブルコインへの利払いを認めること、トランプ大統領とその家族の仮想通貨事業活動に関連する倫理条項、そして第604条におけるDeFi開発者保護をめぐる未解決の対立である。ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで、SALTのジョン・ダーシーCEOは、個人的にはやや悲観的であり、中間選挙前に法案が成立する可能性は低いと述べた。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ元知事は、CLARITY法案が中間選挙前に成立せず、民主党が下院の主導権を握った場合、議会と政権の規制をめぐる対立が長期化する可能性があると警告した。共和党は53議席を有しているが、60票のクローチャー（討論終結）成立要件を満たすには、なお民主党議員の票が約7票必要であり、ホーリー、ポール両上院議員は反対票を投じるとみられている。Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、60票を確保できるとの見方を公に示し、依然としてかなり楽観的である。一方、市場の織り込みと業界関係者の論調は、はるかに慎重である。