Chainalysis Government Solutionsは、競合するTRM Labsに発注された約9500万ドルの随意契約を巡り、米連邦請求裁判所での争いを続けている。Bloombergが報じたところによると、国土安全保障省は7月、仮想通貨追跡ソフトウエアとアナリスト支援のため、この契約を締結した。連邦記録によると、ICEの契約番号70CMSD26C00000005の発注額は9465万5840ドルで、期間は2026年7月1日から2027年6月30日までの1年間。ブロックチェーン追跡、スキャムの阻止、サイバー犯罪、性的脅迫に関する国土安全保障タスクフォースの業務向けに、フォレンジックツールと支援を提供する。Bloombergはこの発注について、急増する仮想通貨スキャムへの対応を進めるホワイトハウスの取り組みの一環であり、トランプ政権による競争入札なしの契約発注を巡る新たな争点だと位置付けた。8月28日に非公開部分を伏せた状態で開示されたChainalysisの訴状は、ICEによる評価、制限的な仕様、調達計画、随意契約の権限について、7つの主張を展開している。その中には、今回の調達を規定するRevolutionary FAR Overhaulの規則では削除された、連邦調達規則（FAR）の旧来の「独自の能力」に関する文言に依拠したとの主張も含まれる。Chainalysisによると、以前の情報提供要請（RFI）では、最終版の必要事項記述書から後に削除された機能が求められていた。また、6月8日の発注意思通知に異議を唱えた業者には、回答のために3日間と1ページしか与えられなかった。TRM Labsは被告補助参加人として加わっている。Chainalysisは裁判所に対し、発注を違法と宣言し、契約の履行を停止し、完全かつ公開の競争入札を実施するよう命じ、訴訟費用を認めることを求めている。ただし、Chainalysisが勝訴しても、業務が自動的に同社へ移管されるわけではない。Stephen S. Schwartz判事は、口頭弁論を9月2日午前10時（米東部夏時間）、ワシントンD.C.で開くと定めた。裁判所は、ICEまたはTRMが不適切な行為をしたとは判断していない。