スコット・ベッセント米財務長官は、8月30日にノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて日銀の植田和男総裁と会談した後、円の大幅な過小評価に対処する日本の断固とした市場・金融政策面での対応を強く支持した。米財務省によると、ベッセント氏は、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するため、金融政策を適切に設定し、市場と意思疎通を図ることの重要性を強調した。また、円安が日本のインフレ圧力に寄与していると指摘した。市場はこの発言を、日銀による追加利上げへの支持と受け止めた。9月1日時点で、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）の価格は、9月18日の会合で利上げが実施される確率を約99%と示しており、1カ月前の水準の2倍を超えた。ベッセント氏は8月31日のCNBCのインタビューで、7月31日に行われた異例の日米共同介入に続き、日本政府と日銀が円高につながる措置を講じると確信していると述べた。東京が低い借り入れコストを優先してきたため、この姿勢は高市早苗首相の政策方針と乖離する可能性がある。日本の10年物国債利回りは、円支援のため15.4兆円を支出した後、1996年9月以来の高水準となる3%に達していた。世界的な債券売りについて、ベッセント氏は主因が危機的な状況ではなく、再加速する米国の成長にあると説明した。