韓国と日本の経済界トップは、人工知能（AI）、半導体、重要鉱物のサプライチェーンで競争することを目指し、総額約6兆ドル規模の経済圏構想を示した。両国の経済統合に向けた取り組みとしては、ここ数年で最も野心的な内容である。この構想は、8月31日に日本の仙台で開かれた韓国商工会議所と日本商工会議所による第15回首脳会合で浮上した。韓国商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（SKグループ会長も兼務）は、世界の技術標準の策定を後押しするためのAIデータ共有、国境を越えたスタートアップ投資の促進、主要空港間でのパスポートなしの移動の試行を提案した。これに加え、モバイル住民証を使って金浦空港と羽田空港の入国手続きを簡素化することも提案した。両商工会議所は共同声明で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する協力を強化すると表明した。原油、石油製品、液化天然ガス（LNG）を対象とする備蓄協定や融通の仕組みも含まれる。また、横浜で開催される2027年国際園芸博覧会に関連したグリーンイノベーションも支持した。仙台での協議は、8月21日に東京で開かれた韓国と日本の財務次官級会合に続くもので、李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相がエネルギー安全保障とサプライチェーンに関する協力を深めることで合意した2026年5月の首脳会談を踏まえたものでもある。半導体分野が中心的なテーマであり、SKハイニックスはメモリーチップの大手メーカーである一方、日本は半導体製造装置などの重要な設備を供給し、国内生産能力の再構築を進めている。ウェスティン仙台での会合には28人の経済界リーダーが出席し、第16回会合は来年、仁川で開催される予定である。