日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は8月31日、2029年度以降に市場投入するソフトウエア定義車両向けに、標準化した電子制御ユニットとソフトウエアを共同開発すると発表した。先進的な自動車技術を巡る協力を深める。合意に基づき、両社は中核電子制御ユニットの標準化部品に加え、ソフトウエアも共有し、開発サイクルの短縮や投資効率の向上、生産開始後の規模の経済の実現を目指す。合意では具体的な車種や電気自動車は明示していない。2024年に始まった協議が発端で、両社が合併協議を打ち切ってから1年以上が経過している。自動運転やコネクテッド機能の搭載が進む中、ソフトウエアは競争の中心となっており、欧州のフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ、ステランティスなども共通のオペレーティングシステム（OS）で協力している。一方、日産とホンダはトヨタやBYDなど中国メーカーからの圧力に直面している。両社は今後も、ゼロエミッションや交通安全などの分野で協力の可能性を探る。三菱自動車は取り組みへの参加を検討していると明らかにした。