FIXER株は8月31日午前の取引で28円高の370円となった。埼玉県草加市が8月28日（金）の取引終了後、Sovereign GaiXerの採用を発表したことを受けた。自治体による同種の導入は日本全国で初めてとなる。Sovereign GaiXerはオンプレミス型の生成AIサービスで、専用の自社設備でAIを稼働させることを意味し、データを行政施設内の完全に閉鎖された環境にとどめる。FIXERは、企業や政府機関向けに、日本語対応ソフトウェアと専用ハードウェアを組み合わせた統合パッケージとして同製品を提供している。草加市ではこれまで、パブリッククラウドサービスが外部へのデータ送信につながる懸念があることから、職員が個人情報などの機微なデータを生成AIツールに入力することを禁止していた。今回の導入により、市は個人情報を含む会議録の作成、機密文書に基づく計画策定、内部規程の原案作成などにAIを活用できるようになる。この事例は他の自治体にとってモデルケースとなる可能性がある一方、クラウドの代替手段に比べて導入費用や運用負担が大きく、特に予算規模の小さい地方自治体にとっては費用対効果が重要な課題となる。