金融庁は、2027年4月から2028年3月までの令和9年度予算として403億円を要求した。前年度を134億円上回る要求額で、200億円を人件費、155億円を事業費、48億円をデジタル庁による一括計上分に充てる。金融庁は32人の増員を計画しており、新たに登場する金融サービスに13人を配置し、仮想通貨サービス提供者を監視する専任チームも設置する。その他のチームでは、電子決済手段等取引業者の監督を強化し、デジタル技術を活用した決済システムを改善するとともに、AIなどの技術に関連するリスクに対応する。要求には、オンチェーン・ファイナンスを含む成長投資に48億円、サイバーセキュリティーやAI市場のモニタリングを含む金融システムへの信頼確保と利用者保護に64億円も盛り込まれている。