米中対立や保護主義、サプライチェーンの再編により、世界貿易機関（WTO）を中心とする貿易体制が弱まる中、韓国は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を積極的に検討している。政府は、産業界、農業、畜産、水産業の関係者と協議しながら、加盟に向けた議論を進めるとしている。8月31日にソウルで開かれたセミナーでは、企業幹部や専門家が、CPTPPへの参加によって、より予見可能な貿易ルールの確保、重要鉱物や産業資材の調達先の多様化、そして現在韓国が自由貿易協定（FTA）を締結していない日本やメキシコとの実質的なFTA締結が可能になると指摘した。ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショット氏によると、CPTPP加盟12カ国との貿易額は昨年、約3410億ドルに達し、韓国の貿易総額の約25%を占め、中国や米国との貿易の比率を上回った。ヘンリック財団のデボラ・エルムズ氏は、CPTPPのような枠組みを通じた選択的なパートナーシップについて、地域化が進むグローバル化への現実的な対応だと説明する一方、遅れればルール形成におけるソウルの影響力が低下する可能性があると警告した。農業、畜産、水産業団体による国内の反対は、依然として中心的な課題である。