日本の2026年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.2％増の6万6439戸となり、エコノミスト予想の7.8％増をやや上回って、4カ月連続の増加となった。6月の18.6％増に続く伸びだが、勢いは一段と明確ではなかった。季節調整済み年率換算値は6月比1.6％減の77万4000戸となり、3カ月ぶりに前月比で減少した。貸家は10.0％増の3万164戸、分譲住宅は14.6％増の1万8208戸となり、分譲マンションが24.7％増とけん引した。持ち家は0.4％増の1万7730戸と、ほぼ横ばいだった。伸びは東京圏と近畿圏に集中した一方、中部圏は6.1％減少した。1～7月の着工戸数は前年同期比1.6％増の43万252戸となった。今回のデータは、改正建築物省エネ法に伴う需要の混乱から回復しつつあることを示唆するが、その回復は依然として一様ではなく、勢いも強くない。政府は最近、住宅建設に対する判断を「おおむね横ばい」へと引き上げた一方、東京圏の住宅価格の高さを受け、一部の識者はバブルリスクへの警戒感を示している。