ドイツのドローンメーカー、クアンタム・システムズは、In-Q-Tel（IQT）やその他の米国投資家の支援を受け、米国で早期に足掛かりを築いた。同社の共同最高経営責任者（Co-CEO）であるスベン・クルック氏がロイターに語った。投資家らのネットワークにより、同社はワシントンへの接点を得て、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）から偵察業務を獲得した。契約による収入は小規模だったが、クアンタムの信頼性を高め、評価額約80億ドルで欧州最大級の防衛スタートアップの1社となる一因になった。クアンタムは、ウクライナ、ドイツなどに偵察用、攻撃用、迎撃用のドローンを販売している。米国で開発された技術をワシントンの承認なしに国外で販売できないため、同社は米国に工場と従業員を置いている。CIAとつながりのあるベンチャー投資会社で、投資額が300万ドル未満となることが多いIQTは、欧州のデュアルユース技術分野への投資を拡大しており、戦略的に重要な企業が米国の利益とより密接に結び付く可能性への懸念を招いている。各国政府がより大きな自立、データ主権、国内の防衛生産拡大を目指す一方で、この動きは、欧州が依然として米国の資本と防衛ネットワークに依存していることを浮き彫りにしている。